贈与税の配偶者控除とは？

■「贈与税の配偶者控除」を一言でいうと？

婚姻期間２０年以上の夫婦間での自宅（居住用不動産）またはご自宅を購入するための金銭を贈与した場合には、2000万円までの控除が受けられるという特例です。暦年贈与の基礎控除である110万円を加えると、最大の控除額（非課税金額）は「2110万円）となります。

自宅の評価額が2000万円を超える方は、共有持分として2000万円までの贈与となるように調整することも可能です。また、今後自宅を購入予定の方であれば、その購入資金をお金（2000万円まで）で贈与することも可能です。

■制度利用時の注意点

非常に有効な制度ですが、もちろん無条件に利用できるわけではなく、活用の際には以下の点にもご留意ください。

・夫婦相互間での認識の上で贈与が必要（意思能力・判断能力なしの場合は無効）

・内縁関係の夫婦には適用不可

・相続税が発生しない方の場合には節税効果がない

・金銭贈与の場合、住宅ローン控除の適用を受けることができない

・居住用不動産（いわゆる自宅）のみに適用可能（居住用以外の賃貸不動産、投資不動産は不可）

■贈与税の配偶者控除のメリット

①夫婦一方の財産が多い場合、配偶者控除を利用して、もう一方に財産を移することにより、夫婦トータルでの相続税の金額を低くすることができます。

②相続税の３年内贈与加算の対象外となりますので、例えば相続の直前にこの制度を利用しても節税が可能となります。

③暦年贈与（いわゆる一般的な贈与）の基礎控除（年間110万円までは非課税）とも重複して活用できますので、合計で2110万円まで非課税になります。

■贈与税の配偶者控除のデメリット

①メリットの①を狙ってこの制度を利用したとしても、受贈者（受け取った方）である配偶者が先に亡くなった場合、贈与済みの財産を贈与者（財産をあげた方）が相続で受け取ってしまうと、結果として節税にならないことがあります。

②相続で不動産を移転した場合は不動産取得税はかからず、登録免許税は0.4%（×固定資産税評価額）と低い水準ですが、贈与で移転した場合には不動産取得税が3%（×固定資産税評価額）、登録免許税が4%（×固定資産税評価額）と、高い水準になってしまいます。

■この制度を使って大きく節税した事例

将来的に自宅の売却の可能性がある場合、この特例を使って自宅を夫婦共有にしていれば、売却時に夫婦両方の不動産の譲渡益（売却益）から最大3000万円ずつ（２人合計で6000万円）控除できます（居住用不動産の3000万円特別控除）。逆に単独所有の自宅を売却した場合には、１人分3000万円しか控除できません。